２０２３年末に当時の岸田首相は約６６００億円のウクライナ支援を表明した。その直後に能登半島地震が起きると「ウクライナより被災地を支援すべきだ」といった投稿がＳＮＳ上で拡散した。

外務省などが調査したところ、この投稿はロシア関係者が拡散したものとみられ、自動で大量に投稿できるボットというプログラムが使われていたという。外務省は、ウクライナ支援をやめさせる狙いがあったとみている。

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250803-OYT1T50198/