鈴木憲和農林水産相は28日の閣議後会見で、コメ価格の高騰対策について、自治体向けの「重点支援地方交付金」を活用する考えを示した。自治体が決める交付金の使いみちとして、コメの購入に使える「おこめ券」を候補に、国として推奨する事例を近く公表する方針を明らかにした。

農水省は米価を下げるために備蓄米を放出してきた。鈴木氏は農水相就任前からこの手法に否定的で、この日の会見でも「価格はマーケットの中で決まっていくものだ」と主張し、政府介入に慎重な姿勢を改めて示した。

一方、子育て世帯や年金暮らしの人から「今の価格では購入がなかなか厳しいという声もうかがっている」とも述べた。米価高騰については、高市早苗首相から指示があった経済対策のうち、重点支援地方交付金の拡充で対応する考えだとした。

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