山本代表は世論調査で53％が現金給付を支持しているとして「何をどう考えても現金給付は必要」「理解を得られていない憲法改正やめるべき」とした上で「アメリカの尻馬に乗った大軍拡に防衛増税、トランプへの売国関税合意、裏金・統一教会議員の要職起用、全て理解が得られていないのに強行するのはなぁぜなぁぜ？」と若者の流行語を使っておちょくるような口調で話した。

続いて態度を一変、山本代表は真剣な表情で「国民の窮状を救うための現金給付は理解が得られていないと撤回。総理、国民す気ですか？　給付金は限定ではなく、物価高が収まるまでの間、季節ごとに10万円の一律給付が必要。大金持ちには後から税で回収を、総理、やりますか、やりませんか？」と迫った。

これに高市総理は「現金給付については、自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金について、国民の皆様のご理解が得られなかったことから、ご提案の季節ごとの10万円の一律給付も含め、実施はしない。足元の物価高に対しては、いわゆるガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止、厳しい冬の間の電気ガス料金の支援、地域のニーズに対応する重点支援、地方交付金の拡充などの政策をすでに策定するよう指示している。経済対策の中にこれを盛り込むこととしており、暮らしの安全を確実、かつ迅速に届ける」と答えた。

高市総理は最後にもう一度「現金給付につきましては、何度もおっしゃっていただきましたが、いたしません」と完全否定した。

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