ＮＨＫの受信契約数が今年４～９月で２４万件減少したことが、１０月に公表された第２四半期業務報告書で明らかになった。とりわけ衛星契約数の落ち込みが半期で１２万件と、コロナ禍当時の下げ幅を通年で上回りそうな勢いだ。一向に下げ止まる気配のない契約数の減少は、新年度以降の番組制作費のさらなる削減を余儀なくし、現在、水面下で続く会長人事にも影を落としそうだ。

　契約総数は、過去最高だった２０１９年度末の４２１２万件からコロナ禍などで減り始め、２４年度末は４０６７万件と５年間で１４５万件減少している。今回公表された第２四半期業務報告書によると、９月末現在の契約総数は４０４３万件で、昨年度末より２４万件減少。実際の支払数は昨年度末の３８９３万件から３８６６万件となり、こちらは２７万件減っている。この点について、同報告書は「契約総数と支払数はいずれも減少しているが、さまざまな営業施策を組み合わせた『新たな営業アプローチ』の強化により、減少幅は前年同時期から縮小に転じている」とする。

　しかし、契約総数はこのままのペースだと、コロナ禍により年間４３万件が減少した２０２０年度に次ぐ４０万件の減少幅となった２４年度に匹敵するか、さらにそれを上回る恐れが出てきた。中でも衛星契約数は、半期で早くも１２万件減少。これまでコロナ禍の２０年度でさえ年間１７万件減でとどまっていただけに状況は深刻だ。

読売新聞オンライン

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