高市政権肝入りの「日本成長戦略本部」が初会合を開き、AIや半導体、造船など17の戦略分野で重点的な投資を行うと表明した。
なかでも注目されているのが「防衛産業」だ。
戦車やミサイル、護衛艦、レーダーなど、防衛用の装備を生産する産業のことで、国内で生産されたものは、基本的に自衛隊で使用されてきた。
しかし海外への輸出や提供は、制限されている。
小泉進次郎防衛大臣は、日本の装備品のニーズを感じているとして海外展開に前向きだが、根強い反対意見もある。
果たして、防衛産業に勝算はあるのか。
『ABEMA Prime』では、中谷元・前防衛大臣と、軍事ジャーナリストに聞いた。
■なぜ日本では防衛産業が進まない？
中谷氏は「日本の防衛産業は立ち遅れている。国際情勢や技術進歩を見ると、日本も行動しないと、結果的に国が守れない危険性が増すだろう」と指摘する。
国外展開について、現状では「がんじがらめで、できないことが多い。いままで成功したのは、フィリピンにレーダーを売った1件だけだ。私の防衛大臣時代に、ようやくオーストラリアに対して、護衛艦の共同生産を呼びかけ、11隻作る計画が決まった。イギリスとイタリアとは、次世代戦闘機を共同開発しようとするGCAP（グローバル戦闘航空プログラム）もある」と説明した。
防衛産業をめぐる実情として、「ウクライナ戦争を見てもわかるように、ドローンが主役で、有人機は時代遅れだ。しかし日本にあるドローンは、ほとんどが中国製で、この装備では戦えない。情報漏えいもあり、独自で作らないと国は守れない」と話す。
そして、「性能のいいものはアメリカから買っている。国産は限られていて、作っても売れない。民間企業も開発に参加してくれず、あらゆる制約があるが、それでは立ち遅れてしまうため、積極的に国を挙げて進めようと決めた」とした。
軍事ジャーナリストの清谷信一氏は、「戦後は軍事について議論すること自体が禁忌とされてきた。そのため、防衛省や自衛隊、防衛産業の人々は、当事者能力が相当落ちている。取材していると、海外の軍人やメーカーとは拙い英語でも通じるが、日本では通じない。“軍隊の常識”が欠如している人が、装備開発を主導できるのか」と懸念を示す。
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