ホワイトハウスの声明によると、韓国は2030年までに250億ドル相当の米国製防衛装備を購入し、在韓米軍支援として330億ドルの拠出を約束した。

　　その後、韓国の金正官産業通商資源相はテレビ会見で、米韓が14日に関税合意に関連する3500億ドルの投資パッケージに関する覚書（MOU）を締結したと発表した。内訳は2000億ドルの直接投資と1500億ドルの造船分野での協力投資から成るという。

　　両国は造船、エネルギー、半導体、医薬品、重要鉱物、人工知能（AI）、量子コンピューティングなど、経済・安全保障両面での利益を促進する分野に重点を置く方針で、プロジェクトの選定は2029年1月までに行われるという。

　　また、米国は韓国製品に15%の関税上限を適用する。対象には自動車や医薬品などが含まれる。自動車関税は現行の25%から下がるが、自由貿易協定（FTA）下の2.5%よりは高い水準が続く。半導体については、米国が他の主要貿易相手国に与える条件と「同等以上」の待遇を韓国に提供すると約束した。

　　李氏は投資について、商業的に実現可能な案件に限定されると強調し、事実上の支援や回収不能な損失になるとの懸念を打ち消した。また共同ファクトシートによると、米国は為替市場の不安定化を防ぐため、韓国からのドル流出に年間200億ドルの上限を設けることで合意した。必要に応じ調整する柔軟性も持たせた。

　　安全保障面では、韓国にとって長年の戦略目標である原子力潜水艦の建造を両国が進めることで合意したことも確認された。さらに韓国は、ウラン濃縮および使用済み核燃料再処理に関する権限拡大について米国の支持を取り付けたという。