中国政府が日本産水産物の輸入停止措置を日本側に通知したことが分かりました。福島第一原発にたまる処理水のモニタリングが理由だと説明しているということですが、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に対する反発の一環である可能性があります。

日本政府関係者によりますと、中国政府は19日までに日本産水産物の輸入停止措置を日本側に通知したということです。

停止期間は「当面」だとし、理由として、東京電力福島第一原発にたまる処理水のモニタリングの評価が必要なためだと説明しているということです。

ただ、中国は、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発を強めていて、今回の措置はその一環である可能性があります。

中国はおととし8月に福島第一原発にたまる処理水の海洋放出が始まって以降、日本産水産物の輸入停止措置を続けてきましたが、ことし6月に福島県や宮城県など10都県を除いて再開すると発表し、今月になってホタテやナマコの日本からの出荷が再開されたばかりでした。