訪日自粛に続き、19日は日本産水産物の輸入停止と、中国政府の報復措置は日に日に過熱。台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした高市首相の国会答弁に端を発した日中の緊張が、抜き差しならない事態に発展してきた。

こんな時こそ緊張を緩和し、事態打開の糸口を探る橋渡し役が必要だが、長らく中国との議員外交を主導してきた二階元幹事長の影響力は衰え、中国と関係良好の公明党も連立離脱。水面下の調整を担える有力なパイプ役が、高市政権には見当たらないのだ。

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