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IPACが薛剣氏投稿を非難、各国に「日本支持を」　首相答弁は「正当」米欧300人議員

日米欧など民主主義圏の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は20日、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態」になり得るとした国会答弁を巡り中国の薛剣・駐大阪総領事が不穏当なSNS投稿をした問題に対し、「威圧的発言を強く非難する」との声明を出した。首相の答弁については「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」と評価し、各国政府に「日本への支持の表明」を訴えた。

首相答弁は「慎重で戦略的」
声明でIPACは、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を巡る首相の答弁は「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づく」と分析。「『台湾の安全保障は世界の安全保障』という国際社会の認識の拡大を反映する」とした。台湾人に対しては「自らの未来を自由に決定する権利を有している」と改めて指摘し、「世界の繁栄を脅かす行は抑止されなければならない」と台湾有事の抑止を強調した。

IPACは2020年6月、中国政府による人権侵害行を監視する目的で設立された。民主主義圏の議員による連携を進めており、約300人の与野党議員が加盟する。自民党の逢沢一郎衆院議員や国民民主党の舟山康江参院議員らも名前を連ねる。

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