台湾有事めぐり、欧米で“誤解”報道が拡大か… ひろゆきさん危機感「高市政権は訂正を主張すべき」

　「ひろゆき」こと実業家の西村博之さんが２２日までにＸ（旧ツイッター）を更新。

　台湾有事に対する日本の集団的自衛権行使について、国外の報道で誤解が広まっているとして危機感を表明し、警鐘を鳴らした。

　２０日の投稿で西村さんはＡＰ通信の記事を引用し「『台湾有事に戦艦と武力行使があれば存立危機』と高市首相が主張、と英語で報道されてます。外交は英語で判断されます」と指摘。

　「高市政権は『同盟国の米国に被害が出たら』という留保が抜けてる翻訳の訂正を主張すべき。英語圏に向けてやってないのは自点。日本国内の解釈論は外国に伝わらないので無意味」と危機感を募らせた。

　さらに２１日以降も仏紙「ルモンド」を取り上げ「『台湾が海上封鎖されたら日本は軍隊を派遣』と高市首相が言ったと報道」と紹介。

　さらに英ガーディアン紙、米ＣＮＮテレビでも同様の誤解が広がっているとして「高市政権は怠慢なのか誤解を解く気がないのか？　米軍の被害無しに自衛隊を派遣するのが本意なのか？」「何故、高市政権は同盟国の米国の誤解を解かないのか？馬車馬のように働くはずでは、、？」と疑問を呈した。

　西村さんの連続投稿に、返信欄では「高市氏が戦艦とか言いだしたところから脱線して、素人でも失言したのがわかった。すぐ訂正すればこんな問題にならずに済んだはず」「このタイミングでの日本政府からの情報発信やアピールは大きな抑止力に繋がると思います」「こういう小さい間違いはさっさと訂正すべきですよね」などとコメントがあった。

　高市首相は２２日、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため、南アフリカに到着した。台湾有事が存立危機事態になり得るとの高市首相の国会答弁で関係が悪化する中国の李強首相との接触があるかどうかが注目される。