技能実習生ら日本に住む外国人の妊娠・出産について考えるセミナー（移民女性のリプロダクティブ・ジャスティス主催）が鹿児島市の鹿児島大学であった。日本で出産した外国人や予期せぬ妊娠の事例を通じ、妊娠後の支援体制の整備などを求める声が上がった。

　在留外国人統計（２０２４年末現在）によると、鹿児島県内に住む外国人は１万８９７２人。うち女性は１万１０３８人で、技能実習生と特定技能生が６割以上を占める。その９割超が２０～３０代だ。

　鹿児島市では昨年末、技能実習生が出産直後に赤ちゃんを害したとして逮捕、起訴された事件があった。セミナーでは、同様の事件が今後も起こりうるとして、外国人の孤立出産を防ぐための方策について問題提起された。

　技能実習生らが妊娠した場合、日本では雇用主による妊娠、出産を理由とした解雇や帰国などの強要は、法律で禁止されている。

　主催組織の代表で、上智大学の田中雅子教授（５８）＝開発学＝は、自国の送り出し機関や日本の監理団体から「妊娠したら退職・帰国」と警告されているケースがあり、孤立出産の原因の一つになっていると分析。「外国人労働者に経済的な生産を求めるのであれば、出産などの支援体制を構築すべきだ」と訴えた。

　枕崎市で特定技能生として働くベトナム人女性（２６）は夫と登壇し、日本で出産した経験を語った。

　１９年に技能実習生として来日し、２３年に結婚する前に妊娠が分かった。ベトナムの送り出し機関からは「日本で妊娠してはいけない」と言われていたという。「会社を辞めるか帰国するか悩み、夫の前で泣いた」。しかし、会社側が本人の意思を尊重して対応。育児休業を取得し、現在は職場復帰している。「一人で抱え込まず、会社や仲間に相談を」と助言した。

　鹿児島市中央保健センターは、スマートフォンアプリで知り合った日本人との子を妊娠した事例を報告。会場からは多くのホームページが日本語表記のため、支援サイトにたどり着けないなどの指摘もあった。