NNNと読売新聞が今月21日から23日まで行った世論調査で、高市内閣の支持率は、72％でした。

【解説】10月の緊急世論調査　高市内閣の支持率71％　“ブレーキ役”不在の声も

世論調査で、高市内閣を「支持する」と答えた人は、前回、先月の調査からほぼ横ばいの72％、「支持しない」と答えた人は17パーセントでした。

支持する理由については「政策に期待できる」が34％、「総理に指導力がある」が22％、「他によい人がいない」が17％、などとなっています。「総理の指導力」を支持する理由に挙げる人は、先月から7ポイント上昇しました。

また、政府の物価高への対応については、「評価する」が33％、「評価しない」は52％でした。一方で、子ども1人あたり2万円の給付などを盛り込んだ経済対策については、「評価する」が63％で、「評価しない」の30％を大きく上回りました。

高市総理が、「責任ある積極財政」を掲げ、経済成長を優先する方針を示していることについては、「評価する」が74％で、「評価しない」の17％をこちらも大きく上回っています。

また、高市内閣の中国に対する姿勢については、「評価する」が56％、「評価しない」が29％でした。高市内閣の外国人政策に「期待する」と答えた人は62％で、「期待しない」とした25％を大きく上回りました。

さらに自民党の支持率は、先月と変わらず、32％。連立を組んだ日本維新の会は、4％でした。立憲民主党は5％、参政党も5％でした。

衆議院の解散・総選挙ができるだけ早く行われる方がよいと思うか、には、「思う」が30％、「思わない」が56％でした。「思う」は先月から13ポイント下がりました。