1月7日、高市早苗首相が台湾有事の”最悪ケース”について、「存立危機事態に該当し得る」と国会内で答弁したことで中国側が猛反発している問題。野党からは発言の撤回を求める声も上がっているが、今のところ修正の動きはみられない。

中国人の渡航控えは、実際どれほどの影響があるのか。NEWSポストセブン取材班が、屈指の観光地である浅草を現地取材すると、観光業に携わる人々の”リアルな本音”が聞こえてきた。

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