連立を長らく組んできた自民党と公明党が“破談”。公明に代わって自民と連立することになった日本維新の会が「衆議院議員の定数1割削減」を連立の条件としたことはよく知られている。本当に維新が求めるようなスピードと規模が実現するのかは不透明だが、この大胆な条件の波紋は広がり続けている。

　公明党の佐藤英道幹事長代理（衆院比例北海道ブロック）は10月28日に会見し、次期衆院選で北海道4区からの立候補を見送る意向を表明。同区を地盤とする自民候補との選挙区調整を経て9月に出馬表明していたが、急転直下、自重した形だ。同日、群馬でも自公の県連関係者が会談したが、これまで同様の選挙協力にはハードルが高そうだ。

「公明は去年10月の衆院選で自民が候補者を立てない11小選挙区に候補者を擁立し、4小選挙区で議席を得ました。斉藤鉄夫代表（広島3区）も含まれます。が、連立離脱を踏まえ、このままの状態で次期衆院選を迎えた場合、小選挙区選で候補を立てることは難しい、無理だと見られています」

　と、政治部デスク。