高市早苗総理の7日の国会答弁で出た「台湾有事は日本の存立の危機事態」発言が中国側の激しい反発を招き、先月30日の日中首脳会談による友好ムードは一転、凍てついた氷のような冷たい関係に変わってしまった。中国政府は国民の日本訪問や留学の自粛を求めたほか、日本の水産物の輸入停止を通告するなど対応をエスカレートさせるばかりだが、見方を変えると、実は短期間に日本への報復措置を次々と打ち出さなければならないほど追い詰められているのは習近平氏の方だとも言える。軍の混乱や経済の悪化、そして自身の健康不安などを抱え、一連の中国の対日高圧姿勢はこれらの不安材料を隠すための虚勢とも受け取れるのだ。

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