【AFP＝時事】
高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受けて中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼び掛けたことで、観光客がお金を落とす高級ブティック、ラーメン店、ホテルなどへの影響が懸念されている。
だが、東京都内で事業を営む人々は概してこうした懸念を軽視している。
浅草のジュエリーショップの店長は、中国人観光客が減った分、日本人客が来店しやすくなったので、売り上げはそれほど落ちていないと語った。
この店はこれまで、客の半分を中国人が占めていたという。
日本の多くの観光・小売業は、他の外国人よりも訪日旅行消費額の大きい中国人観光客に大きく依存している。
一部のホテル、デザイナーズブランドを扱う店舗、さらにはドラッグストアには中国語を話せる店員がおり、百貨店では中国語の看板もよく見かける。
だが、銀座のうどん店の店長も、中国政府の渡航自粛呼び掛けから数日が経過したが、売り上げへの直接的な影響は感じていないと語った。
もちろん客が減れば店としては残念だが、常連の日本人客がいるので、それほど心配していないという。
日本の統計によると、訪日外国人観光客では、中国人が最も多く、2025年1～9月で約750万人に上った。
外国人観光客全体の4分の1に相当するという。
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