日本政府観光局（JNTO）の調査によれば、2025年10月の訪日外客数は389万6000人で10月として過去最高を更新した。

そのうち韓国・台湾・アメリカなど13市場が「10月として過去最高」を記録している。

円安による購買力の高まりを背景に、これらの国の旅行者は長期滞在型へと移行し、中所得層のリピーターも戻りつつある。

すなわち、観光業としての新たな「伸びしろ」は、これらの国々にあると考えられる。

また、観光庁による2024年の「訪日外国人の消費動向」によれば、観光・レジャー目的の訪日客の旅行手配方法は「個別手配」が84.2％を占め、団体から個人へ、旅行スタイルの変化が見て取れる。

一般客の1人当たりの旅行支出は平均22.7万円と、コロナ前の2019年に比べて43.1％増加しているという。

観光庁は宿泊業の高付加価値化と経営力強化を後押ししており、観光業は”量から質”への転換をはかっている途上にあるといえる。

つまり、この転換を進めて、中国客の一極依存構造から脱却し、より多くの国から個人客を求めていく方向を模索していけば、打撃を最小限に防ぎ、中長期的には観光業の発展に導く方策となる可能性があるのだ。

また、オーバーツーリズムを嫌気して国内旅行を避けていた日本人が戻って来る可能性もあるだろう。

中国からの渡航自粛は、短期的に観光業へ大きな打撃を与えることは避けられない。

とはいえ、早期の関係改善を望みつつも、”量から質へ”の転換を加速させる契機として捉えることが、長期的な成長への道となる可能性がある。

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