先月行われた日米首脳会談で、米国のトランプ大統領が日本での市場拡大に期待を寄せる米国製ピックアップトラックが東京・元赤坂の迎賓館の前庭に並んで注目を集めた。
今夏の関税措置を巡る日米合意では、米国車の輸入販売に向けた手続き簡素化などが盛り込まれており、国土交通省は「国連基準」に基づく認証制度の緩和などの検討を進めている。（小池和樹、古賀章太郎）
「日本で販売する時に必要な追加試験がなくなれば大幅に価格を抑えられる。本当にそんなことができるの？」。
米国車輸入・販売「スカイオート」（埼玉県越谷市）の村上周平社長（４９）は、期待と不安が入り交じった気持ちで推移を見守る。
米国車は１９９０年代半ばまで年間１０万台以上が輸入・販売されていた。
次第に車体の大きさや燃費の悪さなどが国内の消費者から敬遠されて人気は低迷し、２０２４年の輸入台数は約１万６０００台にとどまった。
一方、財務省の貿易統計によると、２４年の日本車の米国向け輸出台数は約１３７万台に上った。
グローバル商品の車を各国で販売しやすくするため、国連基準を採用している国・地域間では改めて試験をせずに販売することができる。
ただ、米国はこの「相互承認」の枠組みには入っていない。
米国向けに販売された車を日本へ輸出する場合には、改めて日本での試験を受けて安全基準などに適合しているかを審査する必要がある。
一方、米国は事前より事後確認に力点を置いており、メーカー側の「自己認証」があれば販売できる仕組みだ。
トランプ氏が「非関税障壁」として問題視し、「日本は米国の自動車を受け取らないのに、何百万台もの自動車を米国に持ち込んでいる。不公平だ」と繰り返し発言していたのはこうした背景がある。
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