シティバンクやゴールドマン・サックス証券で働いた経験がある岡本議員は「私たち政府系ファンドを愛称で『ジャパン・ファンド』と呼んでいるが、ジャパン・ファンドはわが国が持っているさまざまな金融資産を安定的に効率的に運用し、運用から得た果実で国民全員が期待するような政策に使っていく。これまでの財源は税収であり、国債発行だったが、これにジャパン・ファンドからのリターンを“新たな財源”として付け加えていきたい。それだけのノウハウが日本には貯まったと考えている。海外ではすでに活用事例も多くある。これまで公明党は学術界・金融界・産業界、さまざまな方と既に検討会をもってきたし、実は官庁の方々とも議論を今進めている」と切り出した。

　さらに岡本議員は「最も大切なのはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のノウハウを活用することだ。GPIFが自主運用を始めてこれまで24年間の収益率年率で4.51％。これはベンチマークに対してものすごく高い。その累積の運用収益は180兆円。とりわけこの5年間で100兆円以上収益を上げている。運用を始めた2001年から13年までは日本国債中心の安全な運用で収益も低かったが、その後海外で経験を積まれたプロの最高責任者・投資責任者を招き入れ、2014年に資産分散（アセットアロケーション）を変えた。ほぼすべて日本国債だったものを国内・海外・株式・債権それぞれに25％ずつに変えて一気にパフォーマンスが上がってきた。