台湾メディアの自由時報は17日、中国人観光客の減少でタイ政府が慌てる一方、タイの国民からは「むしろ良いこと」との声が上がっていると報じた。

記事は「日本の高市早苗首相による『台湾有事』発言を受け、中国政府は自国民に日本への渡航を控えるよう呼び掛け、日本側に圧力をかけようとしている。
一方で今年に入って種々の原因によってタイを訪れる中国人観光客が急減しており、タイ政府は観光業の振興を試みているものの、タイ国民はむしろ良いことととらえている」とした。

そして、中国人俳優がタイでの撮影中に誘拐されたこと、タイとカンボジアの国境での衝突、
ミャンマーでの地震などによってタイを訪れる中国人観光客が急減しており、今年上半期は前年同期比34％減の226万人にとどまったと紹介。
通年でも約30％減の500万人程度にとどまると予想されていることを伝えた。

その上で、「中国人観光客の急減については政府と民間の反応に大きな差がある」と言及。
「政府が懸念を示す一方で、民間ではほっと胸をなでおろしているとも言える。
近年のタイ社会では中国の影響力に対する感情が複雑化しており、かつての親近感や依存は、次第に慎重さや疑念へと変化してきている」と論じた。

台湾・中央社の報道によると、タイのあるタクシー運転手は「私たちタイ人は、実はあまり中国人観光客を好ましく思っていない。彼らはよくグレーゾーンの取引を行う。私はそれが本当に嫌い」と語った。

現地の観光業者の話では、一部の中国人観光客や団体が違法行に関与していると指摘されており、
中国の安価な商品や格安ショッピングツアーなどが現地の商売を侵食していることも、中国人に対するネガティブな印象につながっているという。

中国人観光客が減少、タイ政府が懸念も国民は「むしろ良いこと」―台湾メディア