解散したグループ「ＴＯＫＩＯ」の国分太一が「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして、２３日に日弁連に人権救済を申し立てたことを受け、国分の代理人を務める菰田優弁護士が同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。

　菰田弁護士が時系列を説明したところによると、国分は６月１８日、打ち合わせと新たなプロデューサーへのあいさつと言われて同局に赴いたところ、コンプライアンスについての事情聴取を受けた。あるハラスメント行為について質問され、国分はこれを肯定。日本テレビ側からはプライバシーを理由に、事案の種類や関係者の特定につながるような言動をしないように伝えられたという。

　国分はその後番組を降板し、ＴＯＫＩＯを解散し、「株式会社ＴＯＫＩＯ」も廃業した。国分の代理人は８月１日、関係者への直接謝罪したいという意思と今後の対応を相談したい旨を日本テレビに書簡で送付。数回の書簡のやりとりを経て１０月１０日に代理人が面談したが、日本テレビとして謝罪を受けるつもりはない旨を伝えられたという。

　今回の申し立ては国分個人で依頼があり、ＳＴＡＲＴＯ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴは関わってはいないという。菰田弁護士とは７月に初めて対面した。菰田弁護士は「非常に憔悴していて、精神的にかなり痛んでいる感じがしました。いろんな風評被害や家族のことも言われていたので…」と様子を明かし「二度と同じ過ちを繰り返さない気持ちはより強くなっている」という。
報知新聞社
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