内閣府は28日、「外交に関する世論調査」の速報値を発表した。日米関係が「良好だと思う」「まあ良好だと思う」と答えた人は前年比14.7ポイント減の70.8%に落ち込んだ。米国との関係が「良好」「まあ良好」との回答は、ここ数年は80%台半ば～90%台前半で推移。トランプ米政権が日本に対して高関税措置などを取る中、米国への好感度が大幅に減少した結果となった。

　今回の米国への好感度をめぐる調査結果は、同様の質問を取り入れた1998年以降、2008年の68.9%に次ぎ2番目に低いものとなった。米国に「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」との回答も前年比7.9ポイント減の77.0%に落ち込んだ。一方、中国に対して「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人は、1.4ポイント増の16.1%だった。

　調査では、日本の途上国援助（ODA）などの開発協力に対して消極的な世論の傾向も見られた。今後の開発協力のあり方について「積極的に進めるべきだ」は22.6%で、過去10年で最低となった。一方、「なるべく少なくすべきだ」と「やめるべきだ」の合計は22.6%で、前年比で4.2%増えた。

　調査は9月25日～11月2日に郵送で実施され、全国の18歳以上の1666人が回答（回収率55.5%）。今回発表されたのは10月24日までに到着した回答を集計した速報値。