県市町振興課は「滋賀移住・交流促進協議会」に加盟する市町に移住者へのアンケートを依頼し、移住者を数えている。コロナ禍前は100世帯前後だったが、22年度には643世帯に急増し、スマウトでも人気移住先の2位に入った。
これを受けて、県は23年度から年間650世帯の県内移住を目標に設定。23年度は559世帯だったが、24年度には東近江や近江八幡、高島、長浜、米原などの12市町で1001世帯と目標を大きく上回り、人気移住先でも長野県に次いで、再び2位となった。
滋賀県内への移住世帯数の推移(略)
同課などによると、県は17年度に東京に常設の移住相談窓口を開設。相談に応じるだけでなく、市町と連携してイベントを開催するなどしてきた。県北部の農村に1か月間滞在してもらう「おためし移住プログラム」も実施。24年度は大阪にも窓口を開設した。
東京への一極集中の是正が、人口減少による地方の担い手不足の解消につながるとして国も移住を支援している。県は、国の東京勤務者ら向けの移住支援事業を活用して市町とともに最大100万円の移住支援を行っており、市町としても期間限定のお試し移住プログラムや、独自の移住支援補助などを展開している。
移住相談では、仕事があって自然も楽しめる「ほどほど田舎 ほどほど都会」をキャッチコピーにしている。実際、移住した人に理由を尋ねると「就職・転職」や「生活・自然環境がよかった」が目立つという。
県は、さらなる移住者増に向けて、オンラインセミナーで全国の移住希望者らに県内企業を紹介する新たな取り組みなども検討中。同課は「市町や関連部局と連携を深め、滋賀を広く知ってもらえるよう引き続きＰＲしていきたい」としている。
読売新聞 2025/11/11 07:57