政府が今国会への提出を検討している防衛省職員給与法改正案の概要が判明した。

自衛官の「２士」とその候補生の初任給をいずれも過去最高額とし、全ての年代の俸給（基本給）も引き上げる。

定員割れが続く自衛官のなり手を確保し、離職を防ぐ狙いがある。

　初任給は、高卒の「２士」で２３万９５００円（前年度比１万４９００円増）、２士の候補生にあたる「自衛官候補生」は１９万５００円（同１万１５００円増）とする。

法改正が実現すれば、給与は今年４月１日にさかのぼって支給される。

　自衛官の能力や経験、実績などに応じて決まり、俸給を決定するための指標となる号俸に関しては、「全号俸の俸給月額の引き上げ」を明記した。

昨年度までは若年層を重点的に引き上げてきたが、幅広い世代の処遇改善を図り、中途退職を減らしたい考えだ。

　同省によると、２０２３年度の自衛官の中途退職者は６２５８人で、過去１５年で最多だった。

中堅やベテランで民間企業に転職する例が増えているという。

自衛隊の実数を定員（２４万７１５４人）で割った充足率は低下傾向で、２４年度末は８９・１％。２０年度末に比べ５ポイント減少している。