財務省は個人輸入品に適用する税優遇制度を廃止するよう調整に入った。中国系の電子商取引（EC）サイトなどがこの制度を利用して日本向けに商品を安く販売しており、小売業者の輸入と価格差がある。諸外国は輸入品の税優遇制度を見直しており、日本も対策を急ぐ。

廃止するのは、個人使用目的の輸入品について、税金を計算する際の基準となる課税価格を通常よりも4割下げる特例だ。適用されると輸入品にかかる消費税や関税が…