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生活保護受給者を一箇所に集め、食料や日用品を現物支給する方式は、一見コスト削減につながるように見えますが、実際には現行制度より費用が増大する可能性があります。

たとえば東京都が運営する一時宿泊施設では、1人あたり月額約30～40万円の運営費がかかるケースがあり、これは通常の生活保護費（月10～13万円程度）を大きく上回ります。

施設の建設費、管理人件費、調達・物流コストも無視できません。さらに、現物支給は受給者の多様なニーズに対応しづらく、食品ロスや不満につながる恐れもあります。
加えて、居住の自由や人権の観点から憲法違反とされる可能性もあります。よって、コスト面・制度の持続性・法的リスクのいずれを見ても、節約にはつながりにくいと考えられます。