自民と維新が20日に署名した連立合意書には、動力に原子力を使う「原子力潜水艦」を念頭にした潜水艦保有の推進も盛り込まれた。敵基地攻撃能力（反撃能力）として使う長射程ミサイルの搭載を想定し、長時間潜航できる潜水艦を持つことで抑止力を高める狙いだ。しかし「原子力の平和利用」の原則との整合性が問われ、防衛省幹部は「『いけいけ、どんどん』の姿勢は、いたずらに地域の緊張を高めるだけだ」と危惧（きぐ）する。

　海上自衛隊幹部は「今の自衛隊に原潜を運用できる能力はない。国民理解も得られず、母港となる自治体を探すのも難しい。そもそも人手不足の海自から、どうやって人員をひねり出すのか」と指摘。「実現不可能な施策だ」と困惑を隠さない。