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7　令和の国土強靱化対策

日本は世界有数の災害大国です。南海トラフ地震、首都直下地震などの巨大災害に対する事前防災、そして発生してしまった災害の応急対策、復旧・復興は、国として対応すべき最優先課題です。

防災体制の抜本的強化を図るべく、来年度の防災庁の設立に向け、準備を加速します。あわせて、国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検し、デジタル技術や衛星情報、電磁波、ドローンなども活用しながら、防災インフラ、老朽化したインフラの整備・保全をはじめ、ハード・ソフトの両面で、事前防災・予防保全を徹底します。

自然災害の頻発化・激甚化に対し、予測技術の向上などを踏まえ、洪水の特別警報や高潮の共同予報・警報を新たに実施する制度改正を行います。

首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及び副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。