NHKが、契約をしながら受信料の支払いが滞っている世帯や事業者に対して、民事手続きによる支払い督促を強化する新組織「受信料特別対策センター」を設置したことが17日、関係者への取材で分かった。支払い督促を今年度下半期だけで昨年度の10倍超に拡大する予定。

関係者によると、センターは弁護士や営業職員らが在籍する全国的な民事手続きの専門組織。10月1日付で受信料の収納業務にあたる視聴者局内に設けた。

　支払い督促は民事訴訟法が根拠。NHKが簡易裁判所に申し立てをすることにより、督促を受けた人から異議申し立てがなければ、差し押さえなどの強制執行も可能となる。異議申し立てがある場合は、民事訴訟に移行するという。

　受信契約を結んでいながら、受信料の支払いを行っていない「未収」の世帯が近年急増していることが背景にある。1年以上支払っていない件数は、2019年度の約70万件から、24年度は約170万件と約2.5倍に増えているという。未収者への民事手続きの申立件数は、昨年度は125件だったが、10倍超に増やすことを見込み、公平負担の徹底を図る方針。